【概要】
2025年6月4日、国土交通省は、日本郵便株式会社に対し、関東運輸局管内における「一般貨物自動車運送事業」の許可を取り消す方針を通知した。
この方針は、複数の営業所において長期間かつ組織的に行われていた法令違反（点呼義務違反、安全管理体制の不備等）に基づき、「事業者全体としての適格性を欠く」と判断されたためである。
これは日本郵便の物流部門に対し、戦後最大級の行政処分となる可能性がある。
【対象地域】
関東運輸局管内の営業所が対象。
- 東京都
- 神奈川県
- 千葉県
- 埼玉県
- 群馬県
- 栃木県
- 茨城県
- 山梨県
- 長野県（管轄の一部）
- 新潟県（管轄の一部）
これらの地域にある日本郵便の営業所（運送業務を行う拠点）が、許可の取り消し対象となる。
【違反内容の詳細】
- 運転手への「点呼（健康状態や酒気帯び確認など）」が、帳簿上だけで実施されていなかった例が多数判明。
- 監査では、実際に点呼を行っていないにもかかわらず、全営業所で記録が一貫して残されていたことから、組織的な虚偽記録・隠蔽の可能性が高いと判断された。
- 2022年以降の監査で指摘され、改善命令も出ていたが、違反が継続。
【処分内容】
- 一般貨物自動車運送事業の許可取り消し（関東運輸局管内に限定）
- 処分は2025年6月18日に予定されている”聴聞”を経て、正式決定となる見込み
- 対象は、日本郵便本体（法人）に対する包括的処分のため、営業所ごとの処分ではなく、地域単位での免許取り消し
【影響】
● 関東圏の物流体制
- 日本郵便はこの地域で「自社車両による輸送」が不可能になる。
- その結果、ヤマト運輸・佐川急便・地場業者などへの委託輸送への全面移行が避けられない。
- これにより、物流コストが大幅に増加する可能性がある。
● 郵便業務への影響は？
- 通常郵便（手紙・はがき等）の配達は、郵便法に基づく”ユニバーサルサービス”に該当し、日本郵便が担う必要がある。
- そのため、郵便局の機能や配送体制が完全に停止することはなく、一時的に外部委託で継続される見込み。
● 他地域（関西圏など）への影響
- 今回の処分は関東運輸局管内に限定されている。
- 関西運輸局や中部、東北、九州など他の運輸局の営業所は対象外。
- ただし、全国的な監査強化・再点検の動きはすでに始まっており、今後波及する可能性あり。
● 消費者への影響
- 荷物の配達遅延が発生する可能性がある（とくに関東圏の集配業務）。
- 外部委託による配送体制では、サービスの質やスピードにばらつきが出る懸念もある。
- 配送コストの増大が将来的な郵便料金の値上げとして転嫁される可能性が高い。
- 法人顧客（ネット通販・事業者配送など）は、取引先の見直しや配送手段の再検討を迫られる場面も。
- 年賀状や定期配達サービスなどの縮小・簡素化も今後議論される見通し。
【今後の展開】
■ 2025年6月18日：聴聞
- 国交省が日本郵便に対し、正式に処分を下す前の聴聞を実施。
- 日本郵便側が弁明を行い、処分回避や軽減を求める最後の機会となる。
- ただし、違反の組織的性質と過去の是正命令の無視を踏まえると、処分回避の可能性は極めて低い。
■ 処分確定後
- 外部輸送業者との委託契約が急速に拡大される。
- 日本郵便の収益構造への大きな打撃（委託費・人件費の増大）
- ユニバーサルサービス維持のために国の財政支援や一時的な公的管理強化が行われる可能性もある
【まとめ】
今回の処分は、単なる「営業所単体の違反」ではなく、日本郵便という企業全体に対する制度的な信頼の崩壊と見なされている。関東圏という日本最大の物流圏で、自社の配送機能を失うことは、郵便インフラ全体にとっても極めて深刻。
今後、郵便料金の値上げ、業務委託の拡大、さらに一部機能の縮小や見直しが現実化する可能性がある。
日本郵便の企業体質や安全管理意識に対する社会的な疑念は、今後長く尾を引くと見られる
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